政府が入国管理法の告示を改め、コンビニなどで外国人の採用規制を緩和することが分かった。昨年の入管法改正による緩和策では、国に要求をはねのけられたコンビニ業界。今回は国の“お情け”を受ける格好だが、不法就労が蔓延している状況の改善も同時に求められそうだ。

<span class="fontBold">昨年の法改正に続く規制緩和となる（写真は東京入国管理局）</span>（写真=アフロ）
昨年の法改正に続く規制緩和となる（写真は東京入国管理局）（写真=アフロ）

　「卒業後はガールフレンドの扶養家族になります」。大手コンビニエンスストアの店舗でアルバイトをしているネパール人男性は苦笑した。大学で経営学を学んでいるが、3月末の卒業で留学ビザは失効となる。就職活動に失敗し、就労ビザに切り替えられなかった。日本で就職したネパール人女性の交際相手と結婚し、被扶養者のビザを取得しないと、在留資格を失う。

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