政府が入国管理法の告示を改め、コンビニなどで外国人の採用規制を緩和することが分かった。昨年の入管法改正による緩和策では、国に要求をはねのけられたコンビニ業界。今回は国の“お情け”を受ける格好だが、不法就労が蔓延している状況の改善も同時に求められそうだ。

昨年の法改正に続く規制緩和となる(写真は東京入国管理局)(写真=アフロ)

 「卒業後はガールフレンドの扶養家族になります」。大手コンビニエンスストアの店舗でアルバイトをしているネパール人男性は苦笑した。大学で経営学を学んでいるが、3月末の卒業で留学ビザは失効となる。就職活動に失敗し、就労ビザに切り替えられなかった。日本で就職したネパール人女性の交際相手と結婚し、被扶養者のビザを取得しないと、在留資格を失う。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1061文字 / 全文1365文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。