アリババグループが中国の地方都市に張り巡らせた流通網を日本企業に開放する取り組みを始めた。「LST」と呼ぶ販売プラットフォームで、600万店以上ある中小零細店「パパママ・ショップ」への販路を提供する。日本企業にとって未開の地に進出できる好機だ。ただ、このスキームに乗ればすべてがバラ色とも言い切れない。
中国の地方都市にどう攻め込むか。日本の消費財メーカーにとって人口14億人の中国は魅力的な市場だが、大都市以外は遠い存在なのが実情だろう。アリババが提案するシステムは課題解決のツールだという。中国に商品を持ち込めば、アリババの物流網に乗り、販売までお任せできる。アリババに「水先案内料」は支払うが、自力での販路開拓よりも手軽で効率が良さそうだ。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り884文字 / 全文1213文字
-
「おすすめ」月額プランは初月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員なら
人気コラム、特集…すべての記事が読み放題
ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?