経営再建中の大塚家具が増資に加え、ヤマダ電機などとの業務提携を発表した。資金繰りの危機はひとまず回避したが、これで再建が保証されたわけではない。提携先の頑張りに期待する「他力本願」の経営は綱渡りが続きそうだ。

<span class="fontBold">大塚家具の新宿ショールーム(東京・新宿)</span>
大塚家具の新宿ショールーム(東京・新宿)

 15日の発表は盛りだくさんだった。2018年12月期業績は3期連続の最終赤字。しかし同時に38億円の第三者割当増資による財務増強策、家電量販最大手のヤマダ電機や越境EC(電子商取引)の運営・支援を手掛けるハイラインズ(東京・渋谷)との業務提携も発表した。経営を立て直すため、手元にあるカードを出し切ったようだ。

 資金難にあえぐ大塚家具にとって資金調達は喫緊の課題だったが、増資でひとまずメドをつけた。とはいえ第三者割当増資に加え、新株予約権も新たに発行する。1株利益の大幅な希薄化懸念から15日の株式市場で株価は前日比16%安の388円と急落した。個人株主からは「これだけ損害を与えて経営責任はどうなるのか」と厳しい声が聞かれた。

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