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フリマアプリ大手のメルカリがCtoC取引のポイントをそのまま転用する形で決済サービスに参入した。 これまでアプリ内で閉じていた4000億円ものポイントの多くが実店舗での消費活動へと向かう。 利益を削って配るポイント経済圏に対し、メルカリは自社の懐を痛めず、規模も大きい。新たな陣取り合戦が始まる。

ポイント経済圏がアプリから生まれる
●メルカリ・メルペイのポイント発行の仕組み
(写真=共同通信)

 2月13日、巨大なポイント経済圏が決済市場に参入した。フリマアプリ大手、メルカリの子会社が運営する「メルペイ」だ。CtoC(個人間取引)と決済を組み合わせた新しいビジネスの形態は、後発ながらポイント発行額で他社を圧倒する潜在力を秘める。

 仕組みはこうだ。フリマアプリで消費者同士が古物取引をした際、メルカリは売り上げを銀行に振り込むほかにポイントを配る仕組みを持つ。ポイントはアプリ内での古物購入に使ってもらっている。これを現金同等に実店舗での買い物にも使えるようにしたのがメルペイだ。ポイントを無駄なく利用できることでフリマアプリへの出品を促し、決済手数料を増やす収益モデルを描く。店舗側から得るポイント決済に伴う手数料については、19日の段階では公表していない。