国会論戦は毎月勤労統計の不正問題一色の様相を呈している。所管する厚生労働省の対応への批判が強まるが、内閣支持率への影響はほとんどみられない。厚労省の統治問題が焦点となっているだけでなく、野党の追及の甘さや野党間の対立がその背景にある。

　2019年度予算案が審議入りした。国会論戦は厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題に集中している状況だが、これまでのところ審議はほぼ与党の思惑通りのペースで進んでいる。

　毎勤統計の不正は昨年末に発覚。雇用保険の失業給付などの関連費目を修正し、1月に19年度予算案の閣議決定をやり直す異例の対応となった。さらに外部の弁護士ら特別監察委員会による厚労省職員への聞き取り調査に同省幹部が関与していたことが判明。調査の中立性への疑問などが噴出し、特別監察委による調査をやり直している。

連携を強める自由党の小沢共同代表（上写真左）と国民民主党の玉木代表（同右）。立憲民主党の枝野代表（右）とは距離も（写真＝左：共同通信、右：時事）

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