世界最大級の投資家のブラックロックが、LIXILグループに書簡を送った。昨秋の瀬戸欣哉CEOを実質的に更迭する人事について説明責任が不足していると懸念を表明する内容だ。ほかの投資家からも同様の指摘を受けているLIXIL。迅速な対応が不可欠だ。

<span class="fontBold">LIXILグループの実質筆頭株主のブラックロックからの物言いに、潮田洋一郎会長(下)はどう対応するか</span>(写真=上:ロイター/アフロ)
LIXILグループの実質筆頭株主のブラックロックからの物言いに、潮田洋一郎会長(下)はどう対応するか(写真=上:ロイター/アフロ)

 1月下旬、1通の書簡がLIXILグループの取締役会宛てに届いた。差出人は世界最大級の投資家として知られる米ブラックロック。LIXILが昨秋決めた、瀬戸欣哉CEO (最高経営責任者)の実質的な更迭と、創業一族の潮田洋一郎氏のCEO復帰の人事決定プロセスの説明責任を果たしていないと指摘する内容だ。

 昨春に中期経営計画を始めて半年ほどでの突然のトップ交代。潮田CEOと山梨広一次期社長(4月1日就任予定)が共に指名委員会のメンバーであり、取締役への事前説明もほとんどなかった。ブラックロックに限らず、プロ経営者の瀬戸氏を追い出した人事に不可解さを感じる海外の機関投資家は少なからずいた。LIXILにはブラックロックと同様の内容の書簡やメールが複数、届いているもようだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り888文字 / 全文1349文字

【初割】月額プランが3月末まで無料

人気コラムも、特集もすべての記事が読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

2/27開催 「成長と所得の好循環は起こせるか? 西村経済産業大臣と議論」

 脱炭素やデジタルトランスフォーメーション(DX)、経済安全保障など、日本の経済社会や企業の経営環境には大きな変革の波が押し寄せています。いずれの分野も官民連携が欠かせず、適切な経営判断や消費者の行動変容には法制度や政府の政策の大枠、方向性をつかんでおくことがますます重要となっています。

 日経ビジネスLIVEでは2月27日(月)18時から、「成長と所得の好循環は起こせるか? 西村経済産業大臣と議論」と題して、日本が今後進むべき成長の道筋や政府の取り組み方針などについて聞くウェビナーを開催します。ウェビナー後半では視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日:2023年2月27日(月)18:00~18:40(予定)
■テーマ:「成長と所得の好循環は起こせるか? 西村経済産業大臣と議論」
■講師:西村康稔氏(経済産業大臣)
■モデレーター:安藤毅(日経ビジネス編集委員)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。