伊藤忠商事が1月31日、TOB(株式公開買い付け)でデサント株を買い増すと発表した。4割の株を持つことで発言力を強め、経営改革を迫るのが狙いだ。デサントが反発すれば日本では異例の敵対的TOBに発展する。

<span class="fontBold">日本では異例の敵対的TOBに発展するのか</span>(写真=伊藤忠:共同通信、デサント:水野 浩志)
日本では異例の敵対的TOBに発展するのか(写真=伊藤忠:共同通信、デサント:水野 浩志)

 「事前に何も連絡がなかったのは遺憾。今の経営に瑕疵(かし)はないと思っている」。1月31日午後、日経ビジネスの単独インタビューに応じたデサントの石本雅敏社長がこう語ったのは、同日朝に伊藤忠商事が発表したデサント株に対するTOB(株式公開買い付け)の一件だ。

 デサントの筆頭株主である伊藤忠は現在3割の保有株数をTOBで4割に引き上げる方針。かねて韓国依存の収益構造などの経営課題を指摘してきたものの改善が見られず「このままではらちがあかない」(伊藤忠の小関秀一専務執行役員)と強硬手段に踏み切った。

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