仏自動車大手ルノーが新経営体制を発足させた。影響力を発揮したのが、筆頭株主の仏政府だ。日本で勾留中のカルロス・ゴーン被告を退任に導き、仏政府に近いミシュランのCEOをルノーの新会長に迎えた。浮かび上がるのがエリート層が社会を牛耳るフランスの「本質」。連合を組む日産自動車はどう向き合うのか。

<span class="fontBold">左からスナール氏、ボロレ氏。西川氏はフランスのエリート層と対峙できるか<span class="fontBold">(写真=日産とルノーのロゴ:ロイター/アフロ、スナール氏とボロレ氏:Abaca/アフロ、西川氏:AP/アフロ)
左からスナール氏、ボロレ氏。西川氏はフランスのエリート層と対峙できるか(写真=日産とルノーのロゴ:ロイター/アフロ、スナール氏とボロレ氏:Abaca/アフロ、西川氏:AP/アフロ)

 仏ルノーの会長兼CEO(最高経営責任者)だったカルロス・ゴーン氏が日本で逮捕、起訴され、勾留期間が延びる中、ルノーが1月24日に新経営体制を決めた。新会長に就いたのは、仏タイヤ大手ミシュランでCEOを務めるジャンドミニク・スナール氏。CEOにはティエリー・ボロレ副CEOが昇格した。スナール氏が日産自動車などとの交渉にあたり、ボロレ氏が業務執行を担うことになった。

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