まもなく2019年の春季労使交渉(春闘)が本格化するが、賃上げ継続に黄信号がともってきた。政府が経営側に賃上げを求める「官製色」が薄れ、最優先課題だったベースアップに、企業は距離を置く。労組も現実路線にかじを切り始め、政労使横並びの中、賃上げへの熱量が低下している。

昨年まではベアを実施する大企業が多かった(写真=Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 「収益が向上した企業は、『年収ベース』の賃上げや総合的な処遇改善という対応をお願いしたい」

 1月28日、経団連が開いた労使フォーラムで、中西宏明会長(日立製作所会長)は淡々と語った。2019年の春季労使交渉(春闘)の季節がまもなく来る。昨年までの「官製色」が薄れ、経営側の代表である中西会長は年収ベースという言葉を使い、ベースアップ(ベア)への直接的な言及は避けた。2月5日に予定する連合とのトップ会談を経て交渉は本格化するが、ここ数年に比べると迫力と注目度の低下は否めない。

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