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扇の要だったカルロス・ゴーン被告の「退場」で経営基盤が揺らぐ仏ルノーと日産自動車。「ゴーン後」の経営体制をどう築くか。日仏政府を巻き込んだ主導権争いが激しさを増す。そんな「騒動」を横目に欧米ライバルが「次の一手」を繰り出す。ルノー・日産連合は世界から取り残されるのか。

提携を発表したフォードのハケットCEO(左)とVWのディース社長(写真=AP/アフロ)

 仏ルノー大株主の仏政府がルノーと日産自動車の経営統合を日本政府関係者に求めたことが明らかになった。日産元会長のカルロス・ゴーン被告の不正発覚で経営体制が揺らぐ中、「ゴーン後」をにらんだ主導権争いが激しくなる。だが、立ち止まってはいられない。世界の自動車産業の動きは速く、ライバルは足場固めに加えて、「次の一手」を繰り出す。

 4万2500人の従業員の1割強に当たる4500人を削減する計画を1月10日に発表したのは、インド自動車大手タタ自動車傘下の英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバーだ。昨年も一部工場を休止するなどしてきたが、ディーゼル車の販売低迷や英国の欧州連合(EU)離脱に伴う経営環境の先行き不透明感もあり、ラルフ・スペッツCEO(最高経営責任者)は「未来を守るための決断だ」と危機感を募らせる。