1月11日に追起訴された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告。同氏に近いとされる日産の外国人幹部が相次ぎ業務から外されている。「ゴーン・チルドレン粛清」の始まりか。だが、これをきっかけに日産が再生に向かうとは言えない。

<span class="fontBold">ホセ・ムニョス氏は「ゴーン・チルドレン」の一人と目される</span>（写真=Bloomberg/Getty Images）
ホセ・ムニョス氏は「ゴーン・チルドレン」の一人と目される（写真=Bloomberg/Getty Images）

　日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逮捕されてから1月19日で2カ月。同11日には会社法違反（特別背任）と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で追起訴された。絶対的な権力者が不在となった日産では、外国人幹部の「粛清」が相次ぐ。

　収益面で責任を負うCPO（チーフ・パフォーマンス・オフィサー）で中国事業を統括していたホセ・ムニョス氏が同15日までに辞任。高級車ブランド「インフィニティ」事業の責任者、ローランド・クルーガー氏の退任も決まっている。人事統括のアルン・バジャージュ専務執行役員は通常業務から外され、自宅待機となっているという。

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