非現金の決済比率が2割にとどまる日本はキャッシュレス後進国──。そんな“通説”に疑問を投げかける独自調査が、金融業界でひそかな話題になっている。金融庁の調査によると非現金比率はすでに5割超。なぜそんな違いが生まれたのか。

　国を挙げての導入が進むキャッシュレス（非現金）決済。日本では決済額に占める比率は約2割にとどまるとされ、韓国（89％）や米国（45％）に後れを取ると指摘されてきた。金融とITが融合したフィンテックという新産業の育成、あるいは人手不足の中、店舗での現金を扱う手間を削減する効率化などの観点から、キャッシュレス拡大は重要だと考えられている。

　ところが、前提となる2割という数字に異を唱えるような調査に改めて注目が集まっている。金融庁が2018年秋に公表していた独自調査だ。それによると、日本のキャッシュレス比率は既に5割超あるという。

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