この記事は日経ビジネス電子版に『安倍元首相が説く、台頭する中国にどう向き合うか』(1月26日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2月14日号に掲載するものです。

(写真=竹井 俊晴)
(写真=竹井 俊晴)

 日本にとって、今世紀に入ってからの最大の課題は経済、軍事の両面で台頭する中国にどう対応していくかに尽きると言えます。北京冬季五輪・パラリンピックでは、政府は閣僚など政府代表団の派遣の見送りを決めました。「外交ボイコット」という言葉こそ使っていませんが、事実上その選択をしたということです。

 ただ、こうした選択をすれば終わりということではいけません。新疆ウイグル自治区やチベット、香港で人権が抑圧されている状況の中で五輪が開催されたことへの問題意識を強く持ち、抗議のメッセージを発信し続ける必要があります。特に日本は主要7カ国(G7)で唯一のアジアの国です。日本こそその責任を果たしていくべきでしょう。

 さらに、台湾に対する中国の軍事的威圧の強まりで日本の安全保障上の懸念が高まっています。そのことへの対応を進めなければなりません。

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