自動「おすすめ」で収益増

 タブレットを導入した飲食店では既に注文、支払い、おすすめなどが機械化されています。タブレットを使えば、たっぷり食事をとった後でも恥ずかしい思いをせず追加注文できるためデザートの売り上げが30%増えました。日本では「imma」というバーチャルモデルがSNS(交流サイト)のインスタグラムやツイッターで商品を宣伝し利益を得ています。

 このようにAIが十分に成果を発揮する例がある一方、そうではない例も出ています。アマゾンは人材の採用にAIを使っていましたが、アルゴリズムの決定が性差別的であると分かり、18年に利用を停止しました。その数カ月後には人事管理にAIを使っていた部門のある施設で、AIが2500人ほどの従業員のうち数百人を解雇すると決定したとも報じられました。アルゴリズムは偏りやすく不公平になりやすい面があります。人間のすべての仕事をAIに任せることはできません。こうした事態を受け、AIへの規制が強化され始めました。欧州連合(EU)は18年に個人情報の保護やプライバシー権の強化を狙い一般データ保護規則(GDPR)を導入し、21年、AIシステムのライフサイクルマネジメントや利用するためのスキル、透明性の重要性を強調する規制案を発表しました。

 私が創業したMind FoundryというAIの会社は、透明性を重視し業務をしています。スコットランド政府とともにコンプライアンスの枠組みを開発し、AIシステムの利用者が何をし、それが適切かどうかが分かるようにしています。

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