スペインなどで試験導入、「週4日勤務制」という働き方

（写真＝PIXTA）

ベンジャミン・レイカー［Benjamin Laker］
英レディング大学ヘンリー経営大学院教授

リーダーシップ戦略が専門。米経済誌フォーブス、米誌ハーバード・ビジネス・レビュー、米誌MITスローンマネジメントレビューなどに数多く寄稿。『Too Proud to Lead: How Hubris Can Destroy Effective Leadership and What to Do About It』（ブルームズベリー、2021）の共著者。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、人々の労働生活に大きな影響を与えてきた。最近では、「週4日勤務制」導入といった取り組みも珍しいものではなくなっており、より柔軟な勤務形態への移行が進んでいる。

　こうした新しい勤務形態の下では、社員が減給されることなく、週4日間働いて3日休むことができるという形が一般的であることは、特筆に値するだろう。

　勤務日数を週5日から週4日に減らすことで生産性が向上するという考えは、以前から提唱されており、実際にこれを裏付けるような強い根拠もある。

　例えば、2021年にアイスランドで行われた研究では、減給を伴わない週4日勤務制が労働者の幸福度や生産性を向上させることが分かった。

　21年の英スコットランド議会選挙では、同地域の行政府（地方政府）のスタージョン首相が週4日勤務制を導入する企業への給付金に1000万ポンド（約16億円）を拠出するという公約を掲げ、現在、試験運用中だ。

　アイルランドも今年、減給なしの週4日勤務制を半年間にわたり実験的に導入する。スペインは新型コロナ禍からの経済回復施策の一環として、3年間にも及ぶ週32時間勤務制の試験導入に踏み切った。

　このように世界各国の企業も、休日を週に1日増やすことで得られるメリットに、高い関心を持っている。