新型コロナウイルス禍で勤務形態を見直す企業が増える中、週4日働き3日休む「週4日勤務制」が注目を集める。社員の家庭生活や幸福度にはもちろん、企業側にも生産性の向上といったメリットがあるという。

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
ベンジャミン・レイカー[Benjamin Laker]
英レディング大学ヘンリー経営大学院教授
リーダーシップ戦略が専門。米経済誌フォーブス、米誌ハーバード・ビジネス・レビュー、米誌MITスローンマネジメントレビューなどに数多く寄稿。『Too Proud to Lead: How Hubris Can Destroy Effective Leadership and What to Do About It』(ブルームズベリー、2021)の共著者。

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、人々の労働生活に大きな影響を与えてきた。最近では、「週4日勤務制」導入といった取り組みも珍しいものではなくなっており、より柔軟な勤務形態への移行が進んでいる。

 こうした新しい勤務形態の下では、社員が減給されることなく、週4日間働いて3日休むことができるという形が一般的であることは、特筆に値するだろう。

 勤務日数を週5日から週4日に減らすことで生産性が向上するという考えは、以前から提唱されており、実際にこれを裏付けるような強い根拠もある。

 例えば、2021年にアイスランドで行われた研究では、減給を伴わない週4日勤務制が労働者の幸福度や生産性を向上させることが分かった。

 21年の英スコットランド議会選挙では、同地域の行政府(地方政府)のスタージョン首相が週4日勤務制を導入する企業への給付金に1000万ポンド(約16億円)を拠出するという公約を掲げ、現在、試験運用中だ。

 アイルランドも今年、減給なしの週4日勤務制を半年間にわたり実験的に導入する。スペインは新型コロナ禍からの経済回復施策の一環として、3年間にも及ぶ週32時間勤務制の試験導入に踏み切った。

 このように世界各国の企業も、休日を週に1日増やすことで得られるメリットに、高い関心を持っている。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1743文字 / 全文2650文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「グローバルインテリジェンス」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。