選挙直前に安倍晋三元首相が暗殺された。事件そのものが、選挙結果に影響を与えた可能性は低い。だが、事件や選挙に関する報道のあり方が、影響を与えた可能性はある。

堀内 勇作［Yusaku Horiuchi］
米ダートマス大学政治学部教授
シンガポール国立大学助教授、オーストラリア国立大学准教授などを経て2016年から現職。1991年慶応義塾大学経済学部卒業。95年米エール大学経済学修士、2001年米マサチューセッツ工科大学（MIT）で政治学博士（Ph.D.）取得。専門は比較政治学、計量政治学。

　2年8カ月ぶりに日本へ一時帰国し、早稲田大学での研究会に出席している最中、安倍晋三元首相が襲撃されるという衝撃的なニュース速報が入った。その数時間後、偶然にも事件に関係する論文を筆者は発表することになった。

　筆者が新しいデータ（後述）に基づき再検証したのは、ラリー・ラウンド・ザ・フラッグ（Rally ’round the flag、「苦境にはせ参じる」）効果、という、1970年にジョン・ミュラー氏が提唱した理論である。戦争やテロ攻撃などの国難時に大統領（あるいは首相)や政権党への支持が高まるというこの理論は、多くの政治学者によって実証的な研究が蓄積されてきた。

　今回の襲撃事件は選挙結果に影響を及ぼしたのであろうか。本稿ではこの問いに対し、データを活用した現代政治学の知見を基に考察したい。また事件に関連した報道に関しても、実験政治学の先行研究を基に論じる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2601文字 / 全文3259文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

【秋トク】今だけの特典付きでお得に購読を始める

この記事はシリーズ「グローバルインテリジェンス」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。