この記事は日経ビジネス電子版に『再興か衰退か　ウクライナ侵攻の行方、世界の民主主義の分岐点に』（4月22日）『民主主義は成長と豊かさの礎　中国失速で権威主義への評価は逆転へ』（4月25日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』5月30日号に掲載するものです。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、この事変を「歴史的な転換点」と考える識者が増えている。米スタンフォード大学のラリー・ダイアモンド教授は「侵略の結果が民主主義の将来を決める」と断じる。

ラリー・ダイアモンド［Larry Diamond］
米スタンフォード大学 政治学・社会学教授
1980年、米スタンフォード大学で社会学の博士号（Ph.D.）を取得。米バンダービルト大学助教授などを経て現職。2004年にイラク連合国暫定当局の統治担当上級顧問としてバグダッドに赴任した。スタンフォード大学フーバー研究所およびフリーマン・スポグリ国際問題研究所シニアフェロー、民主主義・開発・法の支配センター元ディレクター。ジャーナル・オブ・デモクラシー誌の創設者兼共同編集者。近著に『侵食される民主主義』（上下巻、勁草書房、2022年）がある。

　今回の侵攻の結果次第で、民主主義に与える影響が実質的に決まる。まずウクライナにとって今回の侵攻は国家だけでなく、同国の民主主義の存続を脅かすものであり、大変直接的な脅威だ。では地域や世界の民主主義にとってどのような意味を持つのか。

　ロシアのプーチン大統領が失敗すれば、「積極的な権威主義」体制が失敗することになる。プーチン氏と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、世界の民主主義国は弱く、無能で、決意がなく、自信がなく、簡単に脅かされ、敗北するという彼らのテーゼを証明する機会と考えているだろう。

　だが、ウクライナとウクライナの背後にいる欧米がそうでないことを示せば、世界史の転換点となる可能性がある。中国やロシアを中心とする権威主義的な政権がこれまで増してきた勢いが逆転するのではないか。ウクライナの独立と民主主義を破壊しようとするプーチン氏の野望を打ち砕くことで、世界に民主主義の新しい波が押し寄せる可能性がある。

権威主義の後退も

　この15年間の「民主主義不況」の中で、多くの人々が民主主義は弱い、腐敗している、無能だ、自信がない、と考えるようになった。権威主義のほうがより良いシステムなのかもしれないと。

　しかし、1億4000万人以上の人口を抱えるロシアの権威主義システムが、4400万人という明らかに数で劣るウクライナの民主主義に勝てない上に、それ自体が信じられないほど腐敗し無能であることが証明されたとしたら、権威主義と民主主義の間の競争の構図は変わる。

　ウクライナでの紛争の結果は、台湾の将来にとって非常に大きな意味を持つということも付け加えておきたい。もしロシアがウクライナを素早く征服し、強制的に国土を併合していたら、欧米は「残念だ、いい国だったのに」と傍観するだけだっただろうし、習氏は台湾への攻撃にとって好都合だと判断したことだろう。

　欧米は度胸がなく、覚悟がない、と。ここでの欧米という言葉には、アジアの文脈では日本も含む。だが習氏は今、ウクライナ侵攻でかなり異なるメッセージを受け取っており、このことが何らかの足かせになっていると思う。

　中国は複数の点で非常に重要な変数だ。中国はその気になればロシアを助けるためにもっとたくさんのことができるはずだ。しかし軍事的な介入はしないだろうし、今後もその可能性は低いだろう。

　ロシアが経済制裁から逃れることを支援したり、直接経済的に支援したりすることはできる。しかしそうなれば、中国の銀行や企業にも制裁が及ぶ可能性があり、中国にとっては極めて大きなリスクを伴う。

　習氏はこの10年間、とりわけ過去7～8年は、非常に決然として自信があり、自身に誇りを持っているように見えた。世界の舞台で不安やためらいがあるようには全く見えなかった。まるで新興の超大国のリーダーのように話し、行動してきた。