スルガ銀行との第2次調停でシェアハウス不正融資の被害者285人が新たに救済された。まだ約700人の債務者が残っているが、スルガ銀は「8月末で対応を終了する」と発表。借り手に責任を転嫁する不正融資の手口が後遺症のように債務者を苦しめている。

<span class="fontBold">スルガ銀がシェアハウス融資の際、債務者に記入させた「自己資金確認資料についての確認書」。改ざんした金額を「原本相違なし」と確約させて債務者に責任を転嫁した</span>(資料:スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団)
スルガ銀がシェアハウス融資の際、債務者に記入させた「自己資金確認資料についての確認書」。改ざんした金額を「原本相違なし」と確約させて債務者に責任を転嫁した(資料:スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団)

 3月1日、スルガ銀行の不正融資に苦しんできた被害者285人が新たに救済された。運営が破綻したシェアハウス「かぼちゃの馬車」に投資した債務者が保有する348棟の物件を第三者に売却したと「スルガ銀行・スマートデイズ(SS)被害弁護団」が発表した。

 スルガ銀と債務の解消を巡って対峙する「SS被害者同盟」は、東京地方裁判所の勧告に基づいて2020年3月の第1次調停を受け入れており、既に257人がシェアハウスを手放して同行のローン債務を相殺する「代物弁済」で和解している。今回の第2次調停を合わせると、542人が不当に背負った借金から解放されたことになる。

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