社会と企業の「一挙両得」狙え　ポーター教授が唱えたCSVを考える

岡本大輔 教授［Okamoto Daisuke］
1958年生まれ。慶應義塾大学商学部卒、同大学商学研究科博士課程単位取得退学。96年から同大学教授。2019年から同大学商学部長を務める。中外製薬CSRアドバイザリー・コミッティーメンバー、企業と社会フォーラム学会理事・運営委員会委員などを歴任。博士（商学）。（写真=的野 弘路）

　前回は「狭義の社会的責任」がどのような変遷を経て現在の「広義のCSR（企業の社会的責任）」に至ったのかを見てきた。その中で、米国企業は長期的な利益を見据えてCSR活動を進めていることについて触れた。

　米国では市場経済や株主の論理が優先されるため、各企業が自主的に意思決定することが重視される。そのため、CSRについても企業が自主的に意思決定し、戦略的・明示的に実行してきた。これを戦略的CSRという。

　日本においても、社会的責任を巡る3回の大きなうねりを経て、その重要性が浸透し、CSRが当たり前のものになった。つまり、日本企業も戦略的にCSRを進める必要が出てきたと言える。今回はまず、米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授らの戦略的CSRについての考え方を見ていきたい。

　ポーター教授らは企業の利益と社会の利益の関係について、一方が増えれば他方が減るゼロサムの関係を否定。成功する企業には健全な社会が欠かせず、健全な社会には成功する企業が欠かせない、という考え方を提示した。

事業に関連する課題を解決

　その上で社会問題を「一般的な社会問題」「バリューチェーンの社会的インパクト」「競争環境の社会的側面」という3つのカテゴリーに分類している。

　「一般的な社会問題」は、社会にとって重要ではあるが、企業活動から大きな影響を受けることがなく、企業の長期的な競争力にも影響を及ぼすことがない問題である。つまり「企業→社会」という影響も、「社会→企業」という影響も限定的な社会問題を指す。

　「バリューチェーンの社会的インパクト」は通常の企業活動によって社会に大きな影響がある問題である。つまり「企業→社会」の影響力が大きい。また「競争環境の社会的側面」は外部環境要因のうち企業競争力に大きな影響を及ぼす社会問題で、「社会→企業」の影響力が大きい。

　ポーター教授らは、企業はこの3つのカテゴリーを見分けなければならないとしている。例えば、二酸化炭素排出という社会問題は、金融機関にとっては「一般的な社会問題」に当たるが、運輸業にとっては自社のトラックが環境に悪影響を及ぼすので「企業→社会」の「バリューチェーンの社会的インパクト」となる。