この記事は日経ビジネス電子版に『なぜ「日立ショック」がKAISHA再興に重要なのか』(2021年3月17日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月19日号に掲載するものです。

日立製作所の変革を、日本にとって大きな出来事と位置づけるウリケ・シェーデ教授。大企業の「大転換」は、ニッポンの「KAISHA再興」実現に向けた明るい材料だ。

ウリケ・シェーデ[Ulrike Schaede]
米カリフォルニア大学サンディエゴ校 グローバル政策・戦略大学院教授
9年以上の在日経験があり、日本の経済、企業経営論、企業戦略などが研究領域。サンディエゴと日本をつなぐ研究所「Japan Forum for Innovation and Technology (JFIT)」ディレクター。2021年4月、本連載の原案になった著書『The Business Reinvention of Japan』(Stanford University Press)で第37回大平正芳記念賞受賞。ドイツ出身。

 今回は、日立製作所の企業変革が、日本にとって「日立ショック」といえるほど重要な「大転換」であることを伝えたい。それは、次の3つの理由からだ。

①「選択と集中」バージョン2.0の神髄。

 日立は、電機メーカーからインフラ・データソリューション会社への大転換を含む「KAISHA再興」の好例。

②「言い訳」の終焉(しゅうえん)。

 日立の事例は、日本国内の規制や無言の圧力、あるいは限られた条件下でも、抜本的な「大転換」が可能であることを示す。他の大企業が挙げる様々な「変われない理由」が、言い訳でしかないことがはっきり分かる。実際他の大企業も、デジタルトランスフォーメーション(DX)で競争するため、自社の再ポジショニングをし始めている。

③企業資産を取引する国内市場の創設。

 日立の事業売却やカーブアウト(事業分割)で、国内のプライベート・エクイティ(PE)市場が急成長した。PEは、非上場企業や事業などの資本である。その市場で企業資産や事業の売買が容易になり、日本企業が「KAISHA再興」を検討できる環境が整った。

続きを読む 2/2 日立変革の歩みを振り返る

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1690文字 / 全文2857文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「世界の最新経営論」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。