国外では、「株主第一主義」とともに「企業の利益最大化」にも厳しい視線が向けられている。ハーマン・サイモン氏はその風潮に疑問を投げかける。

ハーマン・サイモン[Hermann Simon]
経営学者、サイモン・クチャー&パートナーズ名誉会長
経済学と経営学を学び、独ボン大学で博士号取得。独マインツ大学とビーレフェルト大学などで教授を務めた。1985年、独コンサルティング会社サイモン・クチャー&パートナーズを共同創業。ドイツ語圏ではピーター・ドラッカーに次いで最も影響力のある経営思想家とされる。著書に『グローバルビジネスの隠れたチャンピオン企業』(中央経済社)、『価格の掟』(中央経済社)など。

 ドイツの経営学者、ハーマン・サイモン氏は『グローバルビジネスの隠れたチャンピオン企業』をはじめ、ビジネスに携わる者に様々な示唆を与える数多くの著書で知られ、徹底して「利益」を重視するスタンスからの提言を続けてきた。そんなサイモン氏は、昨今流行している「企業の目的は必ずしも利益の追求ではない」という論調をどう見ているのだろうか。

 「今日、まるで『それ以上に人のしゃくに障る概念はない』と思えるほど、『企業の利益最大化』が嫌われているようだ。『株主価値の向上』と同じくらい嫌われている。しかし(米英を中心とする)この風潮について、私には大きな違和感がある」

 2019年8月に開催された米ビジネス・ラウンドテーブルで「企業の目的」に関する宣言の見直しが発表され、注目を集めた。利益追求に取って代わる新たな「企業の目的」として表明されたのが、「すべてのステークホルダーに対する責務を全うする」ことだった。

188人中181人が賛同

 この会議には米国の大手企業のCEO(最高経営責任者)188人が参加し、181人がこの新たな宣言に賛同した。その中には、米大手投資銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOや、米国で影響力のある投資家、ブラックロックとバンガード・グループのトップも含まれていた。

 「米ビジネス・ラウンドテーブルでは過半数の賛成で決議案が可決されたが、これは集団心理のようなものも働いていたと思う。(利益追求主義の否定が)ある種の『流行』として社会的に受け入れられていたからである。その後に世界経済フォーラムが発表したダボス会議における『ダボス・マニフェスト』もおおむね同じような内容だったのが、その証拠だ」

 こうした風潮の源流には、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の元CEOである故ジャック・ウェルチ氏が、09年に英フィナンシャル・タイムズ紙などに語っていた、利益追求への批判などがある。だがサイモン氏は、当時ウェルチ氏が否定したものは、正しい意味での「利益追求」とは異なると主張する。

 「ウェルチ氏は株主のための利益最大化を批判したが、これは彼がGEで約20年間やっていたことと明らかに矛盾する。彼は、GEの株価を高めたことで尊敬された経営者だった。私に言わせれば、そもそもウェルチ氏は在任中、確かに短期的な株価上昇には貢献したが、『長期的な利益を追求できる体質』に会社を変えた経営者ではない。

 例えば、20年以上にわたって毎四半期収益を増大させ続けたというが、それはウェルチ氏が、GEのすべての部門に非常に強いプレッシャーをかけ続けた結果、実現したことだ。

 実際、彼の後継者のジェフ・イメルト氏はその反動に苦労した。15年ほど前、イメルト氏に会ったことがあるが、彼は『収益性が低く、長期的に生き残れない部門がある』と語っていた。つまり、ウェルチ氏は長期的ではなく、短期的利益の最大化につながる施策を実践していたのだ。そこには、私の利益に対する考え方と、根本的な違いがある」

続きを読む 2/2 まるで異なる2つの利益
日経ビジネス2021年4月26日号 86~87ページより目次

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