「育休取得率の向上、カギ握る上司の働きかけ。生産性向上の効果も」

　男性の育児休業取得率の向上を目指して、育児・介護休業法が改正された。いわゆる「産後パパ育休」というものだが、取得率向上を目指して、各企業ではさまざまな取り組みが始まっているという。最近では「育休取得者の同僚に最大で10万円を支給」という制度を導入するなどして、休みを取る社員の後ろめたさを軽減しようとする取り組みもあると聞いている。

　男性の育児休業取得がこれまで進まなかった理由は、収入が落ち込むなどの経済的な問題もあるが、「職場の理解が得られにくい」点が大きかった。国家公務員も同様で、私が厚生労働省にいた頃もなかなか男性の取得率が伸びない問題があった。それを知った当時の塩崎恭久厚生労働大臣が「民間企業に取得を促す側にいながら自分たちが取らないとは何事だ」と問題視し、ある取り組みを始めた。

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