「まさに雇用こそ、 真のサステナビリティー。日本的経営に回帰せよ」

　感染症法上の分類が5類に移行するなど、新型コロナウイルス禍からの正常化が進む中、企業活動の面では回復が非常に遅れている。その背景には、欧米の金融資本主義的な考え方があると思う。つまり、事業が傾けば従業員を解雇し、仕事がなくなったら会社も清算。欧米では当たり前の経営戦略が、世界経済の足を引っ張っている。

　例えば、欧米の航空機需要が戻っていない。最悪期だった2020年から足元にかけて、旅行者数が増えているなど徐々に回復しているにもかかわらずだ。それは欧米の航空会社がパイロットを解雇しているから。空港の従業員も解雇されている。東レも欧米の航空機向けを中心に炭素繊維複合材料を手掛けており、その悪影響を受けている。23～25年度の中期経営課題でも、堅実な利益目標を立てざるを得なかった。高い数字を狙いたいが、市場が戻ってこないからだ。

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