「アクティビストには経営理論に従った実効的な手を打て」

　事業再編を含む経営戦略や株主還元について強硬に提案することで株価を高め利益を得ようとするアクティビストが、日本企業に対し存在感を増している。東芝ではアクティビストが社外取締役に就き、経営陣と対立。セブン＆アイ・ホールディングスには事業再編を突き付け、富士ソフトでも多くの不動産保有が批判の的にされるなど世を騒がす動きは枚挙にいとまがない。

　標的となった企業は対応に大わらわだろうが、多くの経営者にとっても対岸の火事ではない。日本の上場企業にはアクティビストが意外なほど多く潜航しているからだ。

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