「岸田政権の曖昧な政策では低賃金は変わらない」

 外国から日本を見ると、過去13カ月間の「新しい資本主義」の必要性に関する岸田政権の話が非常に不可解だ。日本を観察する外国人は2つの異なるレベルで困惑する。コーポレートガバナンスに関心のない人々は戸惑っている。日本の資本主義の形態が多くの点で他の地域より優れていると考えているからだ。近年の日本の資本主義は必ずしも十分に革新的ではない。だが日本の民間企業による社会的貢献は他の多くの先進国に比べると「資本主義の形態」を変える必要性が低いというのが海外での認識だ。

 もう一つの困惑は、この認識に関係する。過去のスピーチや文書において、岸田政権が解決する必要があると考える日本の資本主義の問題について明確で首尾一貫した定義、またはどのように解決する必要があるかについて、本当に明確な政策オプションまたは意図が見つけられない。外国から日本を見ると、非常に曖昧な願望で、かなりの違いを生み出すことができると思われる政策提案はほとんどない。

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