「子どもにお金をかけなかった日本、企業はフリーライダーになるな」

 日本は先進国の中でも65歳以上人口の割合が高く、高齢化が進んだ国だ。平均寿命も長い。こうした課題が日本の社会保障制度の持続可能性に影響を与えている。

 しかし、これは誤った見方だ。確かに日本の平均寿命は1970年代以降、国民皆保険制度や介護制度の充実で延びてはいる。だがそれは医療や福祉が社会の進歩とともに発達する先進国共通の傾向でもある。

 問題の本質は長生きにあるのではない。子どもの数の減少である。子どもが生まれなければ日本の高い高齢化率は解消されない。にもかかわらず、日本は30年以上、この問題を放置してきた。結果、子どもを産める女性の数自体が減ってしまい、現在急速な労働力不足に直面しようとしている。

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