「運営変える男性の育休。労働力の損失ではなく、 未知への挑戦とし拡大を」

 育児休業法は1992年に施行された。半年~1年の育休を多くの女性が利用するようになり、出産を契機にした退社勧奨などは減った。それでも育休後はマミートラック(責任の軽い仕事の担当になるなど昇進・昇格コースから遠くなる状況)を歩むことが多く、一方で男性の育休利用は少ない。

 日本の男性の育児や家事の負担は国際比較で際立って低く、ワーク・ライフ・バランスの実態は厳しい。これが少子化に拍車をかけているのは明白だ。職場の意思決定層に女性が圧倒的に少ないのも、育児と家事の負担が女性に偏重していることと無縁ではない。しかし人口や経済のさらなる縮小や、ダイバーシティの欠如によるイノベーションの停滞は放置できない。

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