「ウクライナ戦争は長期的に続く恐れ、2年は市場をゆがめる」

 この3年間で世界が直面してきた非常に衝撃的な状況において、企業にとって最も難しい決断の一つは、この現象が一時的か永続的なのかを考えることだろう。ロシアの侵攻によって2月24日に始まったウクライナ戦争は、エネルギーの市場と価格に大きな影響を与えたが、これはそうした現象の代表例だ。当初は、多くの企業がこの戦争の影響は一時的なものだととらえていたが、その判断は6カ月たった今では正しいとは言えないだろう。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)はまだ収束していないが、発生から2年半がたち、ほとんどの企業が事業計画に新型コロナの感染状況を落とし込むようになった。日本の外国人観光客を対象としたサービス業は、恐らくいまだに政府の決定に大きく左右されているだろう。

 ウクライナ戦争とエネルギー市場混乱という現在の状況において、企業にとっての主な決定要因は政府の判断である。現在の課題は、そうした判断の多くが従来の政治経済的な要素ではなく、軍事や戦略を基に行われていることだ。これは企業にとって予測するのがさらに難しい。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り860文字 / 全文1357文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「賢人の警鐘」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。