「ロシア・インフレ・ガス高、悩み多きバイデン米政権に早くもトランプ氏の影」

　ロシアのウクライナ侵攻から100日以上が経過し、米国民の関心が薄れている。

　ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）加盟国の経済的・軍事的支援がなければ戦ってこられなかった。NATO加盟国は最新兵器からヘリコプター、インテリジェンス（戦争に必要な情報収集）に至るまで、戦地にこそ足を踏み入れていないものの残りのほとんどを提供してきた。

　米政府も400億ドルもの費用をウクライナ支援に投じ、ロシアには厳しい経済制裁を加えてきた。共和党と民主党が一致団結した珍しい事案だ。だが6月初旬にワシントンで複数の政府関係者に聞くと、この支援は中長期的には続かないと話す。

　歴史的にロシアと対峙してきた欧州諸国が「ウクライナは我々の代わりに戦ってくれている」と考えるのに対し、地理的に離れている米国は遠くの出来事と捉えがちだ。またインフレーションやガソリン高騰、中間選挙など、米国内では他に注力すべき問題が山積している。

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