「ロシアでの事業展開は自国政府の敵であれば撤退や一時停止が妥当」

 日本のような、ロシアに極めて厳しい経済的・金融的制裁を科し始めた国に本社がある企業は、大変難しいジレンマに直面している。ロシアが隣国ウクライナへの一方的な侵攻を進め、残虐行為が次々と明らかになる中、ロシアでの事業を続けるべきか。撤退して長年の投資を無駄にし、従業員や顧客の需要を無視し、事業をロシアや競合に手渡すべきか。

 こうした問いは、人権を侵害したり、内戦が起きたり、権威主義体制による抑圧が起きていたりする国なら起こり得る。2021年2月のミャンマーの軍事クーデターも、18年に起きたサウジアラビアの著名記者の殺害事件も難しい選択をはらんだ。中国では本土でも香港でも同様の問題が日々起こっている。

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