「企業統治指針は何のため 欧米とは価値観が違う。形式に振り回されるな」

 2020年6月、東レは役員体制を大幅に変えた。主な目的は、社外取締役の割合を役員の3分の1に引き上げることだ。以前17人いた社内取締役は、繊維など各事業部門の代表者や研究、生産の代表者など、必要最低限に絞って8人に。そこから逆算し、社外取締役を4人に増員した。

 私は、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が求める「社外取締役の割合を3分の1にする」などの数字は何の意味もないと常々言ってきた。重要なのは形式を守っているかどうかではなく、会社を成長させる経営をしているかどうかだからだ。

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