「保守傾向強い『粘土層』、中間層の意識を変えるのがガバナンス革新の鍵だ」

 金融庁と東京証券取引所は6月にコーポレートガバナンス・コードの3回目の改訂版を出す。同コードは、持続的な成長のために企業の収益力を強化し、それを賃金や投資リターンの向上に結び付け、経済全体の成長を高める好循環を目指して2015年に適用が始まった。6年が経過し、ガバナンス(企業統治)改革の成果はあったのか。

 変化は起きている。ROE(自己資本利益率)など収益力は上向いている。海外投資家から指弾されていた株式の持ち合いも減った。顧問や相談役制度も見直しが広がった。社外取締役の数は増え、指名報酬委員会によってトップ人事の透明化も前進しつつある。他方、同コードが規制色を強めている印象も持つ。「順守せよ、さもなくば説明せよ」というコンプライ・オア・エクスプレインの概念は日本では新しい、画一化を避ける工夫のはずだが、順守率が公表され圧力がかかる。

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