「ワクチンと経済二刀流でバイデン政権に及第点。台湾有事が喫緊の課題」

 ジョー・バイデン米政権の「最初の100日」が4月末に終わった。私が100日間を評価するならB+かA−といったところだ。バイデン政権の最優先事項が国内問題にあるのは言うまでもない。まずは新型コロナウイルスのワクチンを素早く全米に普及させ、米国経済が元の状態に戻れる素地をつくる。次にインフラ投資や職業訓練を含む経済策に数兆ドル規模の資金を投じ、経済の歯車を回す。2段階のこの施策は世界的に見ても称賛に値する。

 ワクチンだけを見れば、バイデン政権だけの成果とは言えない。ドナルド・トランプ前政権が立ち上げたワクチン開発支援策「オペレーション・ワープ・スピード」がなければ、ワクチン普及が米国でここまで急速に進まなかった。党を超え、米政府全体としての枠組みが機能した結果だ。

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