「社外取締役、増えただけでは意味はない。数字を基に議論しよう」

　金融庁と東京証券取引所は6月にも、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を改定するという。目玉は独立社外取締役の増員だが、本質的な議論がなされないまま制度設計が進んでいることを危惧している。社外取は多ければ多いほどいいのか。そして、本当に企業の役に立っているのかという点だ。

　東証の2020年調査によると、市場1部上場企業の95.3％が2人以上の独立社外取を選任している。全取締役の3分の1以上を社外が占める企業は58.8％で、14年の6.4％と比べて急増した。一方で、社外取の導入数と企業の業績がどう変動し、どういう効果があったのか、一度立ち止まって検証すべきだろう。

　日本の社外取には大きく3つの課題がある。

　まずはマーケットの不在だ。米国とは異なり、同業他社の役員を社外取に招く日本企業はほとんどない。例えば、同じ業界の著名人の社外取への導入は想定しにくい。そのため候補者が限られるのだ。

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