「脱炭素への工程表に、整合性なき発言が続く。国民が納得する道筋示せ」

 米国のバイデン新大統領は就任式の当日、気候温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰するための文書など15項目の大統領令に署名した。温暖化ガスの排出削減に向け、米国も世界も再び本気で動き出そうとしている。

 機運を察知し、菅義偉政権は2020年10月の所信表明演説で、温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに達成すると宣言。21年1月18日の施政方針演説でも、脱炭素に向けた先端技術開発などに2兆円を投じる基金創設や洋上風力など再生可能エネルギーを「思い切って拡充」すると改めて強調した。だがこれまでの動きを見ると本当に脱炭素に向かえるのか不安になる。

 20年12月15日、経済産業省、国土交通省、民間事業者による「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が開かれた。席上、梶山弘志経済産業相は「温暖化ガス排出の8割以上を占めるエネルギー分野で、鍵の1つが洋上風力」などと発言、魅力的な市場創造に政府がコミットし、投資を促進する制度の整備などを約束した。

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