「差が大きい高齢者雇用、体力、能力別対応が鍵。学び継続が幸せもたらす」

 今年4月から、希望する労働者に対する70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となる法改正が施行される。これにより、60歳定年、65歳を上限とする企業の再雇用制度も変わりそうだ。定年引き上げなど、制度改正に着手する企業の動きも目立ち始めた。

 国立社会保障・人口問題研究所の予測では、現在約7400万人いる日本の生産年齢人口(15~64歳)が2030年は約6800万人、2040年は5900万人と大きく減少していくことが分かっている。この国を支える労働人口の確保は喫緊の課題だけに、働く意欲があれば年齢に関わりなく働ける環境整備が必要である。これからの高齢者は「Tax Eater(税金の恩恵を受ける人)」でなく「Tax Payer(税金を払う人)」になる期間を長くしていくことが重要だ。

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