「企業経営の本質は、 短期と長期の課題の バランス良い両立である」

 企業が株主を最優先に考える「株主第一主義」を見直す動きが顕著になってきた。2019年8月、米国の主要企業が参加する経営者団体であるビジネス・ラウンドテーブルが、これまでの株主第一主義を見直し、顧客や従業員、サプライヤー、地域、社会などのステークホルダーを重視していくと宣言したのだ。

 「企業は株主のものであり、その利益を最大化させるために存在する」と提唱したのは1976年にノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者、ミルトン・フリードマン氏だ。以来、半世紀近く続いてきた株主第一主義が、本丸だった米国で見直されることのインパクトは大きい。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1149文字 / 全文1459文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

この記事はシリーズ「賢人の警鐘」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。