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「社外取締役は重要だ。真剣に議論すべきは体裁よりも質の向上」

 日本企業のガバナンスを強化する動きが相次いでいる。以前から外国人投資家を中心に、「日本企業の外部監査機能は十分でない」との指摘はあったが、いよいよそうした声が、具体的な行動となって表れ始めている。

 例えば米議決権行使助言会社、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、指名委員会等および監査等委員会設置会社を対象に、取締役会の定数の3分の1以上を社外取締役が占めるよう求める。この方針は、今年2月以降に開かれる株主総会にて、すでに適用され始めている。

 社内の利害に縛られない第三者の視点を取り込み、経営のチェック機能を高めるためにも、社外取が果たす役割は重要だ。日本企業は2014年の会社法改正以降、社外取を置かない場合は「置くことが相当でない理由」を開示しなければならなくなった。そのため今や9割以上の企業が社外取を置いている。