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「トランプ大統領後も、 米中貿易摩擦は続く。 日欧は対抗手段を」

PROFILE

ジャーナリスト。1956年生まれ。英エコノミスト誌の元編集長。東京支局長を経験した知日派。『なぜ国家は壊れるのか』(PHP研究所)ではイタリアと日本の類似性などを分析。ドキュメンタリー映画の製作も手掛ける。

(写真=永川 智子)

 ここ数年、世界中の金融市場や多くのビジネスを覆っている最も大きな懸念は、経済的そして政治的な超大国、米国と中国の間でエスカレートする貿易戦争と関係している。この懸念とは裏腹に貿易戦争はそれほど激化しそうもない一方で、米国と中国における通商関係の対立は常態化しそうだ。

 2月24日トランプ米大統領は、3月上旬から予定していた総額2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に対する関税を10%から25%に上げる施策の延期を発表した。そして、彼は近く習近平(シー・ジンピン)国家主席と米フロリダで会談し、2国間におけるいくつかの取引がもうじき最終合意に達すると話した。