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「市場変化で働き方変わる24時間対応が必須の中社員が納得する制度を」

　2018年度も年度末を迎えているが、4月から新たに導入される法律の一つが、働き方改革関連法だろう。働きやすい職場環境を整備し、従業員一人ひとりの生産性向上を目指したもので、残業規制や脱時間給（高度プロフェッショナル）制度などが導入される。

　働き方改革そのものは数年前から叫ばれていたが、本格化したのは16年9月に政府が「働き方改革実現推進室」を設置してからだろう。政府が働き方改革を「一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジ」と位置付けて推進していることは、多くの読者も記事などで目にしていると思う。

　一連の改革の背景にあるのは、少子高齢化で日本の生産年齢人口が想定以上に減少していることだという。生産年齢人口は2060年には4000万人台と、ピーク時から半減すると予測されている。競争力維持には生産性向上が欠かせないというわけだ。