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「キャッシュレスの時代は自然にやってくる。無理に進めてはいけない」

　今年ほど心が休まらない正月はなかった。今年10月に予定されている消費税率引き上げが気がかりだったからだ。

　気になっているのは、消費税率の引き上げそのものよりも、引き上げに合わせて政府が実施しようとしているキャッシュレス決済時のポイント還元だ。中小店舗でクレジットカードなどを使って決済するとポイントを付与する施策だが、まず「中小」をどこで線引きするのかという問題がある。

　「中小」といってもその定義は様々だ。中小企業基本法では小売業の場合、資本金5000万円以下、または従業員50人以下を中小企業としている。資本金5000万円以下には多くの元気で優良な企業も該当する。