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「広がらぬマイナンバー 負担より給付面でのメリット強調を」

 2016年1月から、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まり、国民一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が付与された。導入の目的は、社会保障や税金、災害対策の行政手続きにおいて支払い・給付漏れがないようにするとともに、手続きの利便性向上、効率化をはかるためだという。

 証券業界は、金融機関の中でも一番マイナンバーの利用に向けて積極的に動いているフロントランナーといっても過言ではない。銀行と違い、マイナンバーを告知しないと16年以降は新規に証券口座を開設できなくなった。16年以前に口座開設したお客様に対しては別途、マイナンバー告知をお願いしている。

 政府は投資家に対し、その告知期限を18年末までと定めていたが、証券各社の足元の取得率は約50%とまだまだ低い。そのため、年末に告知期限が3年間延長されたところだ。今後3年の間に、何とか100%近くまで取得率を上げたいと日本証券業協会は考えている。