「CASE」の鍵は「マッチング理論」の社会実装にあり　

この記事は日経ビジネス電子版に『自動運転、ライドシェア……「最新マッチング理論」実装でもっと便利に』（2021年7月2日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』9月27日号に掲載するものです。

栗野盛光［くりの・もりみつ］
慶応義塾大学経済学部教授

1973年生まれ。2009年米ピッツバーグ大学経済学部で博士号（Ph.D.）を取得。18年から現職。共著に『次世代モビリティの経済学』（日本経済新聞出版）。

　自動運転、ライドシェア、空飛ぶタクシーなど新しいモビリティー（移動手段）サービスが話題だ。100年に1度といわれるイノベーションがモビリティーの分野で広範囲に進行しているためで、CASEという言葉で特徴付けられる。CASEは、Connected（つながる）、Autonomous（自動走行）、Shared & Services（シェアリングとサービス）、Electric（電動化）の頭文字をつなげた造語だ。「つながる」は、モビリティーとインフラが、通信で走行データを利活用すること。「自動運転」はモビリティーが自動走行すること。「シェアリングとサービス」は、サービスの利用方法が、所有から共有（シェアリング）へと移行していくこと。最後の「電動化」は、動力源が化石燃料から電力へ移行することだ。本稿は経済理論を実践する分野、マーケットデザインの観点から、その一つであるマッチング理論がCASEにどう生かされ、世の中を変えていくか考える。

　経済学的にはモビリティーは、長期間繰り返し消費できる耐久性のある財で、所有者はいつでもモビリティーを利用し移動サービスを享受できる。所有者は利用しないときにモビリティーを貸し出せる。モビリティーは、定員までなら運転者や所有者以外も運べる。これらがシェアリングを可能にする。