菅首相の重要政策「地銀再編」は、4つの方策で

野崎浩成［のざき・ひろなり］
東洋大学国際学部教授

1963年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒。米エール大院修了。シティグループ証券などを経て現職。近著に『消える地銀 生き残る地銀』（日本経済新聞出版）。

菅政権は、地銀再編を重要政策の一つに挙げている（写真=代表撮影/ロイター/アフロ）

　菅義偉首相は、主要政策の一つとして地方銀行の改革を掲げている。「人口減少の中で経営環境も厳しく、自ら経営改革を進めて経営基盤を強化し、地域に貢献していく必要がある」。9月初め、自民党総裁選に立候補を表明した直後の記者会見でこう述べ、再編も一つの選択肢としている。

　ではなぜ地銀再編が必要なのか。避けられないとすれば、どのように進めればいいのだろうか。金融庁のまとめによると、2019年3月期決算で貸し出しや預金、手数料サービスなどといった本業が赤字の地銀は、105行中45行と約4割に上った。5年連続で赤字に陥っている地銀は27行に上っている。さらに日銀が昨年4月に公表した金融システムリポートでは、約6割の地銀が28年度に最終赤字になるとの試算を示している。

厳しい経営環境が続く

　地銀の経営環境は厳しい局面に入っている。地銀を含めた銀行業界は近年、約15年程度のサイクルで大きな変化に見舞われてきた。バブルが頂点を迎えようとする1988年から、その崩壊と金融危機を経る2003年までを第1期とすると、大手銀行を含め厳しい淘汰の時代となった。自己資本規制や会計基準などの国際標準化の進展についていけなかった面も大きかった。