地方銀行が厳しい経営環境にさらされている。菅新政権はその再編を掲げる。「リージョナルメガバンク」「プラットフォーマーによる再編」など4つの方策を示した。

野崎浩成［のざき・ひろなり］
東洋大学国際学部教授
1963年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒。米エール大院修了。シティグループ証券などを経て現職。近著に『消える地銀 生き残る地銀』（日本経済新聞出版）。
<span class="fontBold">菅政権は、地銀再編を重要政策の一つに挙げている</span>（写真=代表撮影/ロイター/アフロ）
菅政権は、地銀再編を重要政策の一つに挙げている（写真=代表撮影/ロイター/アフロ）

　菅義偉首相は、主要政策の一つとして地方銀行の改革を掲げている。「人口減少の中で経営環境も厳しく、自ら経営改革を進めて経営基盤を強化し、地域に貢献していく必要がある」。9月初め、自民党総裁選に立候補を表明した直後の記者会見でこう述べ、再編も一つの選択肢としている。

　ではなぜ地銀再編が必要なのか。避けられないとすれば、どのように進めればいいのだろうか。金融庁のまとめによると、2019年3月期決算で貸し出しや預金、手数料サービスなどといった本業が赤字の地銀は、105行中45行と約4割に上った。5年連続で赤字に陥っている地銀は27行に上っている。さらに日銀が昨年4月に公表した金融システムリポートでは、約6割の地銀が28年度に最終赤字になるとの試算を示している。

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