予算の大型化に懸念が集まるが、真の課題は建設投資に偏りすぎであることだ。付加価値の源泉は知財に移っている。無形資産投資を高める予算改革が必要だ。

星野 卓也[ほしの・たくや]
第一生命経済研究所副主任エコノミスト
2011年3月、一橋大学卒。第一生命保険入社、第一生命経済研究所へ出向。担当は、日本経済、財政、社会保障、労働諸制度の分析・予測。

 昨年末、政府は総額102兆6580億円の2020年度当初予算案と、19年10月の消費税引き上げの影響や多発する自然災害への備えを柱にした約13兆円の経済対策を決定した。経済対策は20年度当初予算案と19年度補正予算案にそれぞれ計上されるものだが、ここでは一体で考えてみたい。

<span class="fontBold">安倍晋三首相は、新規国債発行額を減らしていることを強調するが……</span>(写真=つのだよしお/アフロ)
安倍晋三首相は、新規国債発行額を減らしていることを強調するが……(写真=つのだよしお/アフロ)

 当初予算案だけでも、100兆円超えが常態化しつつある状況が、財政の持続性に懸念を抱かせていることは指摘される通りだろう。改革はぜひとも必要だろう。

 最も課題だと考えているのは、肥大化した予算の使い方だ。日本の予算は経済成長につながるものになっているのだろうか。もっとそこを意識する必要がある。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1745文字 / 全文2213文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「気鋭の経済論点」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。