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昨年末に漁業法が70年ぶりに改正され、政府が業界改革に動き出した。資源管理や漁業権制度の見直しを掲げるが、実効力には疑問が残る。

濱田 武士［はまだ・たけし］
北海学園大学
経済学部教授
1999年北海道大学大学院水産学研究科博士後期課程修了。2002年東京水産大学助手を経て東京海洋大学准教授。2016年から現職。専門は漁業経済学。
（写真=朝日新聞社）

　2018年12月、国会で「漁業法等の一部を改正する等の法律」が制定された。70年ぶりに漁業法制定の目的まで変える大改正であったが、業界とはほとんどすり合わせをしていない。法案は水産庁内で内密に作成され、国会では強行採決によって成立した。

　法改正の目的は「水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立のため」とされるが、具体的に、何をどう変えようとしているのか。