千代田化工建設は三菱商事と三菱UFJ銀行から4年前に財務支援を受け、再出発した。再生計画に取り組む榊田雅和社長は、採算性の改善や新技術普及に手応えを感じている。世界のエネルギートランジション（移行）に果たせる役割は大きい。

（聞き手は 本誌編集長 磯貝 高行）

（写真=的野 弘路）
（写真=的野 弘路）
PROFILE

榊田雅和［さかきだ・まさかず］氏
1981年東京大学工学部反応化学科卒、三菱商事入社。米国三菱商事を経て2012年4月機械グループCIO、13年4月執行役員就任、インド三菱商事社長兼アジア・大洋州統括補佐。17年4月三菱商事常務執行役員（6月に代表取締役兼務）。21年6月千代田化工建設代表取締役会長CEO（最高経営責任者）、22年4月から社長を兼務。

ウクライナ危機によりLNG（液化天然ガス）の争奪戦が起きました。プラント建設の引き合いも強まっていますか。

　中東、欧州、アジア、米国など世界各地でLNG増産の検討が活発になり、当社にも様々な検討の依頼が来ているのは事実です。特に欧州はLNG輸入が喫緊の課題です。ただ、必ずしもすぐ投資の意思決定をするわけではありません。カタールのように次の案件の投資決定をしたケースもありますが、検討を続行という地域もあります。今すぐLNGを増産したいとのニーズがある一方、現実には5年ほどかかるからです。私たちが現在手掛けているカタールの案件も5～6年を要します。

　仮にLNG相場が高水準のまま推移すると、各国の需要家がより脱炭素へとかじを切り、リニューアブル（再生可能）エネルギーへの転換を加速させる可能性があります。欧州は元来、その方針でした。ウクライナ危機によって「やはりLNGは重要」との認識になりましたが、価格水準が投資の可否に影響するでしょう。資機材や設備費、輸送費なども高騰し、プラントの初期コストも相当高くなっています。

欧州以外の地域はいかがですか。

　アジアのマーケットは少なくとも今後10年程度、ガス需要が伸びるでしょう。石炭火力がガス火力になり、産業用途や都市ガスとしても必要です。当社ではLNG建設の事業が7～8割を占めていますが、こうした地域が有望です。一方、2050年の（温暖化ガス）ネットゼロ社会に向けた取り組みも各地で進むので、その対応もしっかりとやっていきます。

次ページ 力をつけたカタール