コロナ禍を機に営業のデジタル化を進め、生命保険のあり方も大きく変えようとしている。生保事業とシナジーの高いヘルスケア事業を立ち上げるなど、将来の種まきも欠かさない。機関投資家の立場から企業に脱炭素を促す取り組みを強化する。

(聞き手は 本誌編集長 磯貝 高行)

(写真=的野 弘路)
(写真=的野 弘路)
PROFILE

清水 博[しみず・ひろし]氏
1961年1月、徳島県生まれ。83年京都大学理学部卒業、同年日本生命保険入社。商品開発部長などを経て、2009年執行役員総合企画部長、13年取締役常務執行役員、16年取締役専務執行役員(資産運用部門統括、財務企画部担当)、18年4月から現職。国内に約1700人しかいない、統計学や確率論を基に保険の商品設計を担う専門職、アクチュアリー(保険数理士)の資格を持つ。趣味は演劇鑑賞、読書、水泳。

改めて聞きたいのですが、新型コロナウイルスは生命保険業界にどのようなインパクトを与えましたか。

 販売面で大きな影響がありました。影響は今でも続いています。ですが私は、コロナ禍は今まで変えたかったところを一気に変えられるチャンスと捉えています。

 ご存じの通り、我々は営業職員による保険販売を基本としています。コロナ禍を機に、人と会うことを控える動きが高まりましたので、お客様にお会いすること自体ができなくなりました。この減った分をいかに補い、上乗せしていくか、この間ずっと考えてきました。

 日本生命保険は業界の中でも早い段階から営業手法のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めてきましたが、顧客管理や契約手続きといった事務回りや情報管理に関する取り組みが主でした。お客様とのコミュニケーションや接点構築の観点からは、活用しきれていなかったのです。

 営業職員を支援する「デジタル化」だけではなく、これからはデジタル手法を駆使してお客様とのコンタクトをどれだけ増やせるか、突き詰めていかなければなりません。

続きを読む 2/4 「デジタル三種の神器」で営業

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