CEOを解任する役割も

社外取3分の1を適用すると、適任者が1000人単位で不足するとの見方があります。

　私は3分の1でも少ないと考えています。社外取の数は半々か過半数でいい。米国ではCEO（最高経営責任者）の他が独立性のある社外取である企業も多い。日本企業の取締役会では3分の1が社外取でも過半数をサラリーマン取締役が占めます。ベストの状態とは言えません。

　ガバナンス改善は今回の改定が終わりではなく今後の取り組みが欠かせない。人材は探せば見つかります。

取締役候補はどこにいますか。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り4199文字 / 全文5490文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「インタビュー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。