菅義偉政権の発足に伴い、2度目となる行政、規制改革の担当大臣に就いた。就任直後から矢継ぎ早に改革案を示し、日本に巣くうムリ、ムラ、ムダの削減を急ぐ。首相候補と目される改革派に日本を再起動させる取り組みを聞いた。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真=的野 弘路)
PROFILE

河野太郎[こうの・たろう]氏
1963年生まれ。85年米国ジョージタウン大学卒業。86年富士ゼロックス、93年日本端子に入社。96年衆院選で神奈川15区から初当選。2017年までに8回の当選を果たす。17年外務大臣、19年防衛大臣。20年9月16日から行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣(規制改革・沖縄及び北方対策)を務める。新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるための担当にも追加で任命された。父は自民党総裁、衆院議長を務めた河野洋平氏。

行政改革や規制改革を担当する大臣への就任は2度目になります。

 5年前に同じポストに就いたときには、政府のムダを削るということで行政改革担当大臣と自己紹介をしていました。今回は新たな価値を創造する規制改革の担当大臣と自己紹介しています。行政改革も重要ですが、一義的には規制改革をしっかりやらなければならないと思っています。

現在、そしてこれから力を注ぐ分野を教えてください。

 規制を外すことで経済活動が活発になるよう促します。例えば世界最高水準の自動運転のテスト走行が国内でできるように規制を見直す。ドローンでも国土交通省とおおよその話がついており飛行規制を緩和します。2030年に再生可能エネルギー100%のサプライチェーンの要求が出始めていますので、製造業や多国籍企業から「供給量拡大」「コストの削減」に大至急対応してもらいたいという話を頂いている。タスクフォースで精査しているところです。

 細かいものを挙げればきりがありませんが、「木材の防火耐火基準」や「産業医などの常駐義務」の見直しも必要です。コロナ禍で多くの人が在宅勤務をしているのに産業医は会社に常駐する決まりはあまり意味がないですよね。

 書面や対面を求めなくてよいものはデジタルで対応できるようにします。平井卓也デジタル改革担当大臣のところでデジタル化を推進できるように前さばきをしておくのも私の務めです。

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